2018年4月8日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、米国が通商法301条の調査に基づき中国から輸入される製品に懲罰的関税を課すことを決めたが、トランプ大統領の最大の狙いは「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」を阻害することにあると米シンクタンクの報告書が指摘した。

中国製造2025は、中国国務院が2015年に打ち出した次世代戦略。情報技術と製造技術を融合させることで中国を25年までに「製造強国」へと導く戦略構想が示されており、さらに35年にはドイツや日本を上回ることも目標に掲げられている。

計画は当初さして関心を集めなかったが、中国はハイテクの産業チェーンや安価な生産体制などで急成長を遂げ、多くの国々が警戒心を示すほどに発展。中国製造2025は米通商法301条の調査でも繰り返し触れられ、懲罰的関税の対象もその関係分野が並んでいる。

報告書は、中国製造2025への米国政府の対応がこれまでと異なるものになった背景には、中国が経済的に豊かになり、米国のテクノロジーを容易に入手できるようになったことや、国際的な市場を狙っていること、中国の技術力が看過できない水準に向上し米国の脅威となり得るようになったことがあると指摘。

また、トランプ政権が問題視している中国の技術移転強制や、ライセンス契約における差別的な要件、企業合併・買収、技術の盗用を目的としたサイバー攻撃はいずれも中国製造2025の支持があってのことだと指摘している。（翻訳・編集/岡田）