米国通商代表部（USTR）は現地時間の3日午後、「通商法301条」に基づく調査の結果を踏まえ、追加関税の対象とする中国製品の項目リストを発表した。中国製品1300項目余りに25％の高関税を課すよう提起しており、主な内訳は情報・通信技術、宇宙航空、ロボット、医薬品、機械などの製品だ。

この「301条調査」は米国が発議し、調査し、採決し、執行したもので、保護主義と一国主義の色彩が極めて濃厚だ。米国のこうした措置に対し、中国は対応せざるをえず、24時間以内に対応措置を発表するに至った。

ここ数日、こうした措置は米国国内の各方面から批判されている。製造業、農牧業、小売産業の代表から、ルイジアナ、ワシントン、アーカンソーなど複数の州政府、さらには国民まで、明確な反対の態度を示している。

米国の今回の「301条調査」を見ると、中国のハイテク製品を、とりわけ「メイド・イン・チャイナ2025」をターゲットにしたものであることがわかる。中国はより多くの商品を製造して国民の日に日に増大する素晴らしい生活へのニーズを満たさなければならない。中国は常に開放を進めており、ドアを閉ざして「メイド・イン・チャイナ2025」に取り組んでいるわけではない。中国は世界に自国の市場を開放しており、世界市場も中国に向かって開放されることを望んでいる。実際、ドイツの「インダストリー4．0」から、米国の「インダストリアル・インターネット」、はたまた「メイド・イン・チャイナ2025」まで、どれも製品の質向上、工業の基礎力強化、製造業のバージョンアップ・モデル転換といった問題を解決しようとするものだ。米国が今回のように「メイド・イン・チャイナ2025」を恐れるのは、米国の自信のなさの現れだ。

学術関係者は、「米国の一国主義的な保護貿易主義の政策は米国企業の生産コストを引き上げることがはっきりしている。米国の製造業は中国から輸入された機械設備やハイテク部品への依存度が高いからだ。ゼネラル・エレクトリックやゴールドマン・サックスのような大手企業が懸念するように、トランプ政権の採用する措置は最終的に各社が数十年にわたり構築してきた供給チェーンに挽回不可能なダメージを与え、米国企業に世界で最大の利益を生む成長ペースの速い市場におけるチャンスを失わせることになる可能性がある」と指摘する。

現在の多様化した世界では、相互尊重と協力・ウィンウィンの理念がますます多くの賛同を得ている。中米経済には緊密な結びつきがある。いかなる一国主義的な振る舞いも他人を損ない、自分をも損なうことになる。（提供/人民網日本語版・編集KS）