2012年2月20日、米ギャラップ社は、米国民1029人を対象に「アメリカ最大の敵はどの国だと思うか」を尋ねた世論調査の結果を発表した。21日付で環球時報が伝えた。

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調査は2月2日から5日にかけて行われ、調査の結果、一位がイラン（32％）、二位以下は中国（23％）、北朝鮮（10％）、アフガニスタン（7％）、イラク（5％）の順になった。日本は1％で八位だった。

イランを「最大の敵」と考える米国民の割合は、昨年の25％から増加しており、ギャラップ社はその原因について「イランは核開発を進め、米国の盟友イスラエルとの戦争も辞さない構えを見せている。中東からの原油輸出を封じ込める可能性もあり、米国での石油、天然ガス価格に影響を与えかねないため」と分析している。

また、ギャラップ社は「過去11年間と比べ、中国を最大の敵と考える米国人の割合も増えているが、イランに比べて中国に対してはプラスのイメージが多い。米国人は中国が世界最大の経済体と認識し、その経済的影響力に不安を覚えているのだろう」とコメントしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）