2018年4月5日、韓国・ニュース1はこのほど、韓国の大手重工業企業・現代重工業が2年ぶりに勤続10年以上の全職員を対象とした希望退職者募集を断行することになり、労組が全面闘争を宣言したと伝えた。早期退職を受け入れた職員には、通常賃金を基準に最大20カ月の賃金と子どもの奨学金が支援されるという。

記事によると、同社は満55歳以上の職員を対象に早期定年退職制度も実施する。早期定年希望者には希望退職者と同様に慰労金と子どもへの学資、さらに60歳までの勤続報奨金支給など定年退職に準ずる処遇を行うとのこと。

同社関係者は「経営正常化のため努力してきたが、仕事量不足が深刻化し、必然的に希望退職を計画した」と語った。これに対し、労組は「3日午後4時30分に会社の関係者3人が（労組の）支部事務所に構造調整計画関連の内容を伝えに来た」とし、「代議員、小委員、各種専門委員、組合員が参加する緊急集会を開き、支部役員全員の断髪と支部長の断食、テントでの座り込みを開始。現場の組合員を集めて本格的な闘争を宣言した」と明らかにしたという。

さらに「昨年2月に16〜17年の賃金団体協議で合意した際、会社の仕事不足による厳しい環境を考慮し、休職と教育に合意するなど組合員の雇用を安定させるため一緒に努力することを決めた」とし、「労使合意を無視した会社の態度に怒りを感じる」と強調したとのこと。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「まだこんなことを言っているのか」「会社自体がつぶれたら、全員が職を失うことになるんだぞ」「経営が厳しくなったら人材を減らすのが経営の基本だ」「仕事がないから闘争する時間が増えるんだな」など、労組への批判の声が多く寄せられた。

また「現代重工業は大丈夫なのか」「つぶれるんじゃないだろうか」など、同社の行く末を案じる声も見られた。（翻訳・編集/三田）