2018年4月3日、中国メディアの観察者網は、日本企業による海外でのM＆A（合併・買収）案件の規模が6年ぶりに中国を上回り、年間王座に返り咲く見通しだとする米ブルームバーグの報道を伝えた。

ブルームバーグによると、今年に入り日本企業が発表した海外でのM＆A案件は金額ベースで計269億ドル（約2兆8600億円）で、中国の165億ドル（約1兆7500億円）を大きく上回っているという。

ブルームバーグは「今年に入り、中国企業による海外M＆Aのペースは減速している」とし、その理由として中国国内での対外投資の引き締めと欧米での中国からの投資を抑制する動きを挙げている。

日本については「業績向上につながる可能性のある海外M＆Aに積極的に活路を求めている」とし、「その最も大胆な案件」として、武田薬品工業が先週、ガンや消化器疾患などの治療薬分野での事業を拡大するためアイルランドの製薬会社シャイアーへの買収打診を検討していると発表したことを紹介した。成功した場合、日本企業による今年の買収金額は910億ドル（約9兆7000億円）に達し、昨年1年間の買収金額を上回ることになるという。（翻訳・編集/柳川）