2018年4月2日、米華字メディア・多維新聞は、製造業の「中国離れ」が進む中でユニクロも中国依存からの脱却を図り始めたと伝えた。

記事は「中国政府が強調する経済モデルチェンジの勢いが増すに連れて、かつて中国の経済成長の原動力だった大規模な製造業が中国から離れつつある。日本の著名な低価格衣料品ブランド・ユニクロもその列の中に入った」と伝えた。

その上で、日本メディアの報道を引用し、「3月30日にファーストリテイリングが発表したユニクロの新しいパートナー縫製工場リストで、昨年2月のリストに比べてベトナムの工場数が40％増加し、インドネシアなどの工場数も小幅ながら増えた。中国を中心とする生産体制に変化はないが、東南アジアの生産比率が今後高まる可能性が大きい」としている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計によると、ベトナムの労働賃金は中国の半分程度であるという。記事はまた、労働者の縫製能力も安定しているほか、政治的な不安定さもないことから、「同社はベトナムを中国に次ぐ主要生産国と位置づけたようだ」とした。

さらに、「中国では賃金上昇だけでなく工場での就業を希望する若者が減っている」と指摘。同社が東南アジア各地の工場の労働環境を整え、商品の品質を保とうとしていると解説した。（翻訳・編集/川尻）