2018年3月30日、韓国・MBNは「日本が領土に関する歪曲（わいきょく）教育を義務化し物議を醸している中、死後98年が経った殉国烈士・柳寛順（ユ・グァンスン）に関する記事が米紙ニューヨークタイムズに掲載され、注目を集めている」と伝えた。

記事は日本政府について「小中学校に続き高校でも『竹島は日本領』と教えることを義務化した」と伝えている。「文部科学省が30日付の官報で『竹島と尖閣諸島は日本領』と教育するよう定めた学習指導要領を告示した」とし、「今回の学習指導要領は教科書の作成と検証の法的根拠になり、2022年度から教育現場に順次適用される」と説明。その上で「日本の領土に関する歪曲教育は安倍晋三政権の右傾化教育の中心。支持基盤である保守・右翼勢力を意識して挑発を続けていくものとみられる」と分析している。また今回の学習指導要領に関し、韓国内では「北朝鮮と中国も刺激することになり、朝鮮半島情勢をめぐる日本の孤立状態を悪化させる」との指摘も出ているという。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズには韓国の国旗を掲げる柳寛順（朝鮮のジャンヌダルクとも呼ばれた独立運動家）の遺影写真が掲載されたという。記事によると、同紙は「看過された女性たち」というシリーズ企画の一環として柳寛順を追悼する記事を掲載。柳寛順について「日本に抵抗した韓国の独立運動家」とし、出生からアウネ市場で独立運動を主導するまでの道のりを詳しく紹介したとのこと。

この報道に、韓国のネットユーザーからも「こういう挑発は日本が朝鮮半島の平和を望んでいない証拠」「北朝鮮問題が解決したら、次は日本が仲間外れになる」「日本はなぜ自ら孤立の道に進もうとする？全く理解できない」など日本に否定的な声が上がっている。中には

「独島（竹島の韓国名）で南北合同の軍事訓練を実施しよう。韓国と北朝鮮が軍事的に協力すれば平和を象徴する意味を持ち、世界的にも話題になる。そしてジャパンパッシングが実現する」と提案する声も。

その他、韓国政府に対し「韓国も領土教育を強化すべき。紳士的な外交を続けているうちに領土を奪われたらどうする？」「（平昌）五輪の統一旗に独島を描かなかった時点で、独島は日本のものになった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を取るべき」などと主張する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）