2018年3月29日、米華字メディア・多維新聞は、タイの新たな高速鉄道計画で、日本と中国との高速鉄道受注争いが再燃していると伝えた。

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タイメディアによると、タイ政府は27日に首都バンコクと3つの国際空港を結ぶ全長220キロメートルの高速鉄道建設計画を認可した。東部経済ルートの重点インフラプロジェクトと位置づけられており、政府が土地収用の費用を負担し、私営企業がそれ以外の費用を負担する方式が採用され、2022年ないしは23年の開通を目指している。今年10月には受注先を決定するとのことだ。

記事は、「このプロジェクトに対し日本、中国、フランス、ドイツなどが興味を示しているが、中でも日中両国の争いが注目される」と解説。タイの高速鉄道建設においてはこれまで日本、中国それぞれが受注に成功しており、日本はバンコクと北部のチェンマイを結ぶ670キロの路線を受注し、2019年に着工する予定。一方で、4200億バーツ（約1兆4300億円）という費用の高さにタイ政府が難色を示し、最高速度規格を下げるによるコストダウンを求めるなど、「費用面でのコンセンサスが取れていない」とした。

これに対し、チェンマイ線を日本に奪われた中国が請け負ったバンコク―ナコーンラーチャシーマー間約250キロメートルの高速鉄道建設プロジェクトは「すでに着工から3カ月が経過しており、当初は価格の問題があったものの現在では順調に工事が進んでいる」と紹介。「高速鉄道建設のパートナー選びに際して、タイ政府が単に技術や安全性だけでなく、運営コストや長期的な協力、技術移転なども強く求めている」と説明した。

記事はまた「地政学や貿易関係もプロジェクト決定に影響しそうだ。この点では中国が日本よりもアドバンテージを持っている。近年中国は『一帯一路』戦略とタイの東部経済ルート戦略とのコラボレーションを進めているからだ。そして、中国はタイにとって最大の貿易パートナーであり、日本は2番目だ」と指摘している。

そして、「さまざまな面を総合的に考慮すると、今回の入札で中国企業が受注する確率がより高そうだ。ただ、時間の経過とともに変化する要素も多く、別の可能性が生じることも排除しきれない」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）