2018年3月28日、参考消息は、シンガポールメディアの報道を引用し、日本人の中国に対する親近感は低いものの、若者世代では中国に友好的だと伝えた。

記事は、シンガポールメディア・聯合早報が27日に掲載した、東京大学の川島真教授による「国民感情と日中関係」を紹介した記事を引用。20世紀に入って外交の重点は政治や経済から「国民感情」へと変わってきており、この点は日中関係から明らかだと論じた。そして、80年代は日本人の約8割が中国に親近感を持っていたのが、今では約8割が中国に対して「親近感がない」と回答している調査結果があると紹介した。

これは、内閣府による外交に関する世論調査のことを指しているとみられ、2017年の最新の調査結果によると、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」が合わせて78．4％に達している。

記事は、「中国人の対日感情も良くはない」と指摘。NPO法人「言論NPO」の調査によると、中国人の対日感情は改善してきてはいるものの、今でも66．8％の人が良くない印象を持っているとの結果が出ている。

しかし、日本では年齢層によって対中感情に大きな違いがあると記事は指摘する。「大きく言うと、対中感情が最も悪いのが60歳以上の世代で、最も良いのが20代」とした。実際、「外交に関する世論調査」によると、60代では84％以上の人が「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と回答しており、「親しみを感じる」はわずか13％。一方、18歳から29歳までの年代だと「親しみを感じない」が合わせて約68％、「親しみを感じる」が約31％となっており、若い世代の方が対中感情は良い傾向にあるようだ。

この理由について記事は、「60代の人は50年代生まれで、高度成長期に青春を過ごしてきており、日中関係から見ると人生の大部分を日本がずっと優位に立っていた時代に生きている。だが、20代の人からすると状況はまさに正反対だからだ」と分析している。（翻訳・編集/山中）