2018年3月26日、米華字メディアの多維新聞は、米国が中国からの輸入品に新たな関税を課すことをめぐり、米国のペンス副大統領が「米国が経済的に屈服する時代は終結した」と述べたことに、中国政府が反論したと伝えている。

トランプ米大統領は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、年間最大600億ドル（約6兆3000億円）相当の中国製品に高関税を課す対中制裁を決定した。

記事によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は26日の定例記者会見で、ペンス氏の発言についてコメントを求められ、「米国の経済が屈服する時代が終結したと言うよりは、米国の経済的威嚇と覇権をやめる時が来たと言うべきだろう」と述べた。

華報道官は「中国は世界貿易機関（WTO）のルールを順守しており、相互尊重と平等互恵の原則に基づき、交渉と対話を通じて経済貿易摩擦を含めた両国の意見の相違を解決すべきだと主張している」とした上で、「中国と米国は貿易問題に関する協議を行っている。実際、われわれはいかなる状況下でも、自らの正当な権利と利益を守るための自信と能力がある。ボールは今、米国側にある。米国側が合理的で慎重な意思決定と選択を行うことを願っている」と強調した。（翻訳・編集/柳川）