2012年2月9日、中国社会科学文献出版社と上海社会科学院都市・区域研究センターが共同で発表した「国際都市発展報告」で、中国の中産階級は2020年までに全人口の40％に達するとの予測を示した。10日付で新京報が伝えた。

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報告は、「今後10年で中国経済の成長に根本的な変化が生じる」と指摘。2010年の中国の都市化率は47％だったが、2020年には55％に達するとの予測が示された。この間に1億5000万人の農民が「市民」に変わるという。

昨年、北京と上海のGDP成長率はそれぞれ8％と8．2％で、ワースト1位と2位だった。これについて、同センターの屠啓宇（トゥー・チーユー）秘書長は「北京と上海は開放度が高く、国際化も進んでいる。そのため、金融危機の影響をもろに受けた」と指摘した。

大都市はすでに飽和状態にあるため、今後は中都市が都市化および都市人口増加の主役になる。2005年当時、企業が中産階級の80％をカバーするには60都市に進出しなければならなかったが、2020年にはそれが212都市になるという。（翻訳・編集/NN）