2018年3月23日、盖世汽車によると、スティーヴン・マヌーチン米財務長官はこのほど、トランプ大統領が発表した中国に対する知的財産権侵害を理由とした制裁措置について、米財務省が米国企業の中国投資を制限する方針だと表明した。網易汽車が伝えた。

マヌーチン氏はロイター通信の取材に対し「トランプ氏の決定に合わせ、われわれも制限内容を決めた」と説明した。トランプ政権は米国企業と合弁する中国企業に対し、技術面での貢献を要求している。また、米国企業を買収することで、米国が持つ知的財産権や技術を手に入れた中国企業についても実態を調査するという。

マヌーチン氏は「われわれの目的は対中貿易赤字の削減であり、中国製品の輸入を減らすことではない。自由で公平な原則に基づき、中国市場を開拓し、赤字を減らしていくことが目的だ」と強調したという。（翻訳・編集/大宮）