トランプ米大統領は22日、「301条調査」の結果に基づき、中国からの輸入品に高関税を課すとともに、中国企業の対米投資・M＆Aを制限する大統領令に署名した。在米中国大使館は米301条調査結果に関する声明を発表。「典型的な一方的保護貿易主義の手法であり、強い不満と断固たる反対を表明する」とした。

声明は「米側は互恵・ウィンウィンという米中経済・貿易関係の本質及び対話・協議を通じて溝を適切に処理するとの両国の共通認識を無視し、各方面の理性的な声を顧みず、執拗に301条調査を推し進め、いわゆる裁定を発表した。これは典型的な一方的保護貿易主義の手法だ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と指摘。

「中国側は相互尊重、協力・ウィンウィンの原則に基づき、米中間の経済・貿易問題解決のために多くの努力を払い、極めて大きな誠意を示すとともに、合理的な提案をしてきた。しかし貿易戦争を恐れているということでは決してなく、いかなる挑戦にも受けて立つ自信と能力を持ち合わせている。もし米側があくまで貿易戦争をするのなら、われわれは徹底的に相手をし、必要な措置を講じて自らの合法的権益を断固として守る」とした。

また、「米側の行動は『天にツバする』ものでもあり、米国の消費者、企業、金融市場の利益を直接損ない、国際貿易秩序と世界経済の安定にも悪影響をもたらす」と指摘。

最後に「米側が一歩手前で踏みとどまり、慎重な決定をすることを望む。米中2国間の経済・貿易関係を危険な状態に引きこんではならない。他国を損なう目的で始めたのが、自らを害する結果に終わらないように」とした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）