北京市メディアの新京報は22日、同市通州区内で日本酒1本を販売した相手の男性に、賠償金1万元（約16万5000円）を支払うことが決まったと報じた。男性側は、購入した日本酒が福島第1原発事故による放射能汚染地域に指定され販売が禁止されている新潟県産だったと主張。裁判所が男性側の主張を大筋で認めて和解案を示し、双方が同意した。

男性は通州区内の飲食店で友人と食事をした際に、日本酒1本を1280元（約2万1000円）で購入した。男性はその後になり、購入した日本酒が、2011年3月に発生した東京電力福島第1原発事故による放射能汚染地域に指定され、食品や農産品の販売が禁止されている新潟県産と気づいたという。

男性は購入価格1280元の10倍に相当する1万2800元の賠償金を求めた。

飲食店側は日本酒について別の商店で見つけて1本だけ購入したと説明して領収書を示したが、通関証明や食品安全基準に合格している証拠を示すことができなかった。

裁判所は飲食店側が注意義務を怠っていたと指摘。その後、飲食店側が1万元を支払うとする裁判所が提示した和解勧告に双方が応じたという。

中国国家質量監督検験検疫総局は2011年4月8日付で、福島第1原発事故による放射能汚染地域として福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉の12都県を指定し、同都県で生産された食品、農産品、飼料の販売を禁止。同年6月には、山梨県と山形県を禁止対象から外したが、それ以外の10都県での生産品の販売禁止は現在も続けている。

2017年2月13日には改めて、電子商取引を含めて日本産の食品を輸入する業者は、上記10都県で生産された商品でないことを明らかにするために、通関申請をする際に原産地証明と放射性物質計測の合格証を示すよう求めた。

放射性物質による汚染を理由に、広範囲にわたる食品や農水産物の輸入禁止を続けているのは、中国、韓国、台湾、香港など。うち韓国について世界貿易機関（WTO）が2月、日本の水産物輸入規制は不当との判断を示した。（翻訳・編集/如月隼人）