2018年3月22日、中国メディアの海外網は、台湾メディアの報道を引用し、日本による台湾漁船の追い払いに台湾当局は弱腰だと伝えた。

記事は、台湾の東森新聞雲の報道を引用。それによると、台湾の立法機構は22日、外事部門の担当者である呉●燮（●＝金偏にりっとう）（ウー・ジャオシエ）外交部長や、謝長廷（シエ・チャンティン）駐日代表らを招き、3月4日に日本の水産庁の漁業取締船から台湾漁船が放水され追跡されたことについて、最新の話し合いの進捗状況とその報告・回答を行った。

謝代表は、「台湾と日本は、海上運輸及び漁業などの分野で往来が頻繁であり、近年、双方の交流と協力関係がますます密接になっているが、時折漁業の分野で紛争が発生して日台関係の不確定要素となっている」と指摘した。謝代表は、台湾駐日代表処がこの事件発生の翌日に、日本の漁船取締船から放水された件について抗議を行ったと報告した。

これに対し日本側は「法執行には根拠がある」として、台湾の抗議を受け入れないことを表明。日本は、「台湾漁船が3日と4日に連続して日本の排他的経済水域内で違法に操業しており、日本の停船命令を無視したため、日本側には法執行の根拠があり、台湾の主張する行き過ぎた法執行との抗議は受け入れられない」としている。

最後に謝代表は、「日台の漁業問題の立場には違いがあり、双方が自分の立場を崩していないが、日台漁業委員会などの対話メカニズムなどを十分に活用して、コミュニケーションを図るべきだ」と指摘。また「台湾は漁民に対して宣伝教育を行い、偶発的な事件が発生しないよう最大限努力すべきだ」とも述べたという。

海外網は、この騒動に対する台湾側の最初の反応が「違法操業であれば厳しく罰する」との表明だったため、新党新思維中心の候漢廷（ホウ・ハンティン）主任は、SNSを通して「まだ話し合いもしていないのに、先に自分の過ちを認めてしまったら、いったい何を抗議するというのだ？その後の漁業協議では何を協議するというのだ？漁船が違法操業かどうかは台湾内部の問題であり、最初に述べるべきことではない。台湾は直接日本に抗議すべきだ。民進党は口では抗議というものの、弱腰すぎる」と批判したことを紹介。

海外網はさらに、台湾の愛国同心会（親中共過激派団体）などの団体も8日、日本台湾交流協会へ抗議し、「野蛮な強盗行為だ」として卵を投げつけるなどの抗議活動を行ったことを紹介し、愛国同心会の周慶峻（ジョウ・チンジュン）会長が、「蔡当局が台湾を保護できないのであれば、人民解放軍にお願いして台湾の庶民を守ってもらうしかない」と主張したことを伝えている。（翻訳・編集/山中）