2018年3月23日、観察者網によると、トランプ米大統領が知的財産侵害に対する制裁として中国からの輸入品に巨額の関税を課すとしたことをめぐり、米国にある中国大使館はただちに声明を出した。

中国側はこの声明の中で「米国は両国の経済貿易関係における互恵の本質、意見の相違を対話で適切に処理しようという合意を無視し、各方面の理性的な声を顧みることなく通商法301条に基づく調査を進め、いわゆる裁定を発表した。これは一方的な貿易保護主義の典型的なやり方だ」と非難し、「強烈な不満」と「断固とした反対」を表明。さらに「貿易戦争は望まないが、貿易戦争を恐れることは絶対になく、いかなる挑戦にも応じられる能力と自信を持っている。米側がかたくなに貿易戦争を行おうというのであれば最後まで付き合い、あらゆる必要な措置を取ってわれわれの合法的な権益を断固守る」とも述べた。（翻訳・編集/野谷）