2018年3月22日、約130万人の2月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から年金受給者約500万人分の個人情報のデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に個人情報を渡して入力業務を再委託していたことが中国でも報じられ話題となっている。

環球時報や観察者網など中国の多くのメディアは、日本で「年金情報を中国業者に再委託」などと報じられていることについて、「中国企業がこの問題を引き起こしたかのようだ」などと指摘し、データ入力業務を委託された東京都豊島区の「SAY企画」の切田精一社長が「中国の会社は設立に関わり役員もしており、グループ会社のように考えていた。認識が甘かった」と釈明したことなどを紹介した上で、「日本国内の問題なのに中国が悪いかのように責任を押し付けている」などと批判的に伝えている。そうした報道もあり、中国のネット上には日本批判が多く寄せられている。

また、日本人は仕事の精度が高いというイメージがあるためか「今はもう、以前のような日本ではなくなってしまったようだ」「匠の精神はどこへ行った？」などの声も寄せられた。（翻訳・編集/柳川）