2018年3月21日、仏RFI中国語版サイトは「知的財産権侵害をめぐるトランプ米大統領の対中制裁は目前」とする記事を掲載した。

報道によると、トランプ大統領は22日にも中国に対する関税措置を明らかにする。

記事は、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が「技術分野における中国の知財侵害に反撃する能力を米国は完全に持っている」と発言していることや、「米中貿易における米側の巨大な損失を取り戻すためにできる措置」として関税と中国の投資計画に対する引き締め措置を挙げたことを指摘した上で、「米国は『中国当局および中国企業は米国企業の中国での経営を認めることにより米側の知的財産を盗んでいる。これにより米国企業にもたらされる損失は数千億ドルに上る』と非難しており、中国も『米側が中国に対する関税措置を強化するなら報復する』と表明した」と説明。中国が報復対象とするのは米国の農産物とみられており、この件についてライトハイザー代表が「中国が農産物になたを振るうのであれば米国も中国の農産物に制裁を加える」と警告したとも伝えた。（翻訳・編集/野谷）