英フィナンシャル・タイムズは8月30日、中国が日本に向けて「魅力攻勢」を強めていると報じた。中国は王毅（ワン・イー）外相が日本を訪問するなど2017年9月から日本に対する強硬姿勢を徐々に緩めていた。

2018年5月には、2013年以来となる中国首相の日本訪問も実現。軍用機や艦艇の偶発的な衝突を避けるため、日中防衛当局間のホットラインを含めた連絡体制「海空連絡メカニズム」の運用を始めることで合意した。

その後、関係改善に向けた動きは継続し、麻生太郎財務相が中国を訪問。8月31日に開かれる「日中財務対話」に関して、「年内に予定されている安倍首相訪中の成果につながることを期待している」と話した。

また、上海師範大学で10日に開催される予定だった慰安婦問題に関する国際シンポジウムが中国外交部の指示で中止された。2日後に日中平和友好条約締結40周年を控え、中国政府が日本に配慮したとみられる。

中国の態度がいっそう軟化した背景には米中関係の悪化があると日本の専門家は指摘する。米国でトランプ大統領が就任し、米中間で貿易戦争がエスカレートしたことにより、外交上のリスクが高まったことが中国の対日強硬姿勢を変えたのだとの見方だ。（翻訳・編集/岡田）