2018年3月24日、憲法を改正し、習近平国家主席の任期を撤廃した中国とプーチン大統領が3期目を迎えるロシア。北東アジアに影響を及ぼす中ロの長期政権化を韓国紙は「歴史の後退」と論評し、特に中国については「1人の誤判断と気まぐれで全世界が中国リスクに巻き込まれかねない」と警戒している。

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中ロの長期政権化について、東亜日報は社説で「20世紀末、社会主義圏の崩壊と第三世界の民主化ドミノを経て、人権、言論の自由、多党制、市場経済を核心価値とする民主主義が歴史の逆らうことのできない大勢として位置を確立したことは人類普遍の常識だった」と前置き。「権威主義体制の最後の要塞（ようさい）のようだった中東と北アフリカも11年の『アラブの春』で民主化の激しい波に乗った」と振り返った。

しかし、「四大列強に属する中国とロシアで権威主義的な長期政権体制が復活したのは歴史の後退に違いない」と指摘。「強大国の保護主義、一方主義、覇権主義的指向が露骨になる『非自由主義国際秩序』」の流れが強まるという懸念も強まっている」としている。

さらに「習氏とプーチン氏の長期政権を可能にした土台は、『超強大国』への復活、経済発展の効率性を最大化できる強力なリーダーシップに対する国内の熱望だった」と説明。「『中国夢』と『偉大なロシア』を主張してきた2人の指導者は内部統制の強化に向けてより大胆で介入主義的な力の外交で影響力を増大しようとするだろう」として、「押し寄せる荒波をかき分けていくには堅固な韓米同盟を土台に能動的で柔軟な外交戦を繰り広げなければならない」と強調している。

朝鮮日報は国際部長名のコラムで、在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に伴う中国の「禁韓令」に言及。「ある時、韓国で製作されたドラマが一斉に中国のテレビから姿を消した。その過程ではいかなる法的措置、行政措置もなかった。中国には透明性と合理性がない。どんな法的手続きでそういう結果になったのかは知ることができず、説明もない」と述べた。

その上で「そうした不合理と不透明性、利害関係でいつでも暴力的な覇権を振りかざす中国が独裁体制に向かおうとしている。思想はさらに統制されている」などと危惧。「毛沢東の誤判断と気まぐれは、大躍進運動と文化大革命という悲劇を生んだが、それは中国内部にとどまった。今の中国は竹のカーテンを閉めていた毛沢東時代とは異なる。世界2位の経済大国であり、軍事大国だ。1人の誤判断と気まぐれで全世界が『中国リスク』に巻き込まれかねない」と警鐘を鳴らしている。（編集/日向）