2018年3月19日、中国国営新華社通信によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、米国が発動を決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、「銃弾をむやみに飛ばすようなやり方は建設的ではない」とし、関係国が世界貿易機関（WTO）と市場経済のルールに沿ったやり方で協力して問題を解決するよう求めた。

華報道官は、米国家通商会議（NTC）のピーター・ナバロ委員長が、米鉄鋼業界の衰退が中国に起因すると主張する自著「中国による死（Death by China）」のドキュメンタリー映画化のために米鉄鋼会社から100万ドルの資金を調達したなどと米紙が報じたことについてコメントを求められ、「自国本位の政策のために他国を犠牲にしたり、銃弾をむやみに飛ばしたりするやり方は、問題解決に有効ではなく、建設的でもない」と述べた。

その上で、「関係国が、冷静な態度で交渉のテーブルに座り、WTOと市場経済のルールに沿ったやり方で協力して問題を解決し、共に国際貿易の正常な秩序を守ることを望む。そうすることこそが、関係国と国際社会の共通利益に最も合致する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）