2012年1月28日、中国経済網は、北京市の大手スーパー、大手家具店で「包丁購入実名制」が導入されたと報じた。

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26日、北京市朝陽区の無印良品を訪れた張さん、包丁を買おうとしたところで店員に身分証を提示するよう求められたという。連絡を受けた記者が取材してみると、確かに包丁の購入には身分証提示が必要だという警察からの通知がはりだされていた。精神障害者及び未成年への販売を事前に阻止するためと説明されており、購入時には用途を説明することも求められている。

他の大手スーパーや家具店にもすでに同様の通知が張り出されている店舗があった。ウォルマート、カルフールの店員は実名制導入はある程度前からのことと話し、売り上げには影響がないとコメントしている。なお金物店など小型店舗には実名制の通達はないという。

五輪開催時の北京、万博開催時の上海でも包丁購入実名制が導入されていたが、今回の北京市のように恒常的な規制は初と見られる。（翻訳・編集/KT）