中国商務部の鐘山（ジョン・シャン）部長はこのほど全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の開催期間に行われた記者会見で、「中国はこれから市場参入基準を大幅に緩和し、自動車や一部の日用品などの輸入関税を引き下げる」と述べた。

鐘部長によると、「中国の消費規模は世界2位で、消費は4年続けて経済成長の一番目の原動力になっている。中国の人口は14億人近く、中所得クラスターは約4億人だ。経済社会が発展を続けるのにともない、人々の収入は増加を続け、生活レベルも上昇を続け、中国の消費の潜在力は非常に大きい」という。

ここ数年、中国経済の発展と各種の支援政策の実施により、中国の自動車生産・販売量が急速に伸びており、2009年以降は世界一の座を維持している。これと同時に、自動車保有台数も増加を続け、16年には保有台数が2000万台増えた。輸入自動車も増加を続けた。中国自動車流通協会輸入車委員会がまとめたデータでは、17年1〜11月の輸入台数は110万2000台に上り、通年では120万台を超える見込みだ。

輸入車の関税引き下げは中国自動車市場の発展にプラスになり、中国自動車産業のバージョンアップを促すと同時に、消費者により多くの選択肢を与えることになる。中国の輸入自動車に対する関税が前回引き下げられたのは06年7月1日で、25％にまで引き下げられた。

北京商報によると、現在、多国籍自動車メーカーの人気車種の多くが中国での生産を相次いで開始し、このため一連の業界関係者は輸入車の関税引き下げは短期的には自動車市場にそれほど打撃を与えず、将来の関税引き下げでは輸入高級車が主に利益を受けることになるという。（提供/人民網日本語版・編集/KS）