2018年3月16日、韓国日報によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の脅威に対応するため、仏バラクーダ級（5300トン）原子力潜水艦の独自開発構想を打ち出した。

記事は複数の軍消息筋の話を引用し、「韓国海軍が昨年、原潜保有の可能性を把握するために民間の研究機関に依頼した研究により上記の結論が出された。最終報告書は今月19日ごろに海軍に提出される予定」と伝えている。同研究機関は報告書で「韓国の独自技術で原潜開発が可能である」と結論付け、仏バラクーダ級潜水艦の開発を目標として提示したという。ある関係者は「米国など原潜保有国からの導入や賃貸の可能性についても検討したが、ひとまず国内技術でも開発が可能であると最終判断した」と明らかにしたとのこと。これについて記事は「原潜保有国が原潜を他国に輸出した前例がなく、今後も可能性が低いという現実が反映されたものと思われる」と分析している。

また同報告書によると、仏バラクーダ級の開発を目標に提示したのは、米国のように原子炉の燃料に高濃縮ウランではなく低濃縮ウラン（濃縮度20％以下）を使用するため。韓国は低濃縮ウランを使用する原子炉技術の相当部分をすでに確保している上、ウラン濃縮を20％未満に制限した米韓原子力協定違反への議論についてもある程度回避できるとみられているとのこと。

一方、北朝鮮のSLBMの脅威に対応するため原潜が必要であると主張してきた海軍は、来月末の南北首脳会談を控えた現段階で北朝鮮のSLBMの脅威を持ち出すのは難しいとの政治的判断から、同報告書の公開に慎重な姿勢をとっているという。ある政府関係者は「研究報告書を公開するかどうかはまだ決めていない」と述べているそうだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「原潜の開発は密かに進めるべき」「音を立てず静かに進めなさい」「自主国防、祖国守護、強い海軍」「つくるしかないでしょ」「国力を集結して開発しよう」「すばらしい結論を出してくれた」など、原潜の独自開発に賛同する意見が多く寄せられた。また「原潜に関連した技術は他国から入手できるはずない」と指摘する意見も。

その他「北朝鮮だけじゃなくて、日本の野心に警戒するためにも軍備増強は必須」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）