2018年3月15日、韓国・中央日報は、ある韓国企業が韓国を離れて事業を展開する理由について報じた。

記事によると、スマートフォンや自動車電装部品用カメラモジュールを生産するM社は最近、ベトナムのニンビン地域に1万8000平方メートル規模の第2工場を完成させた。完工式にはベトナム政府関係者をはじめ、50以上に及ぶ協力会社の関係者など数百人が参加したとされる。これに先立ちM社は2013年にベトナムに初進出し、同地域に5万9000平方メートルの生産基地を建設していたという。当時1500人だった現地雇用規模は現在4300人まで増え、今回第2工場が稼動すればさらに大きくなる見通しだ。財界関係者は「安い人件費は営業利益率を高める上、ベトナム政府の全面的な支援と相対的に緩い規制環境は企業経営を楽にしてくれる」とし、「企業の立場としては、韓国で事業を展開する理由はない」と話している。

また、記事は「韓国内の雇用減少の裏には工場エクソダス（＝国外脱出）がある」と伝えている。輸出入銀行の統計によると、2012年に819件に達したベトナムへの投資申告件数は、昨年は2362件と5年間で3倍にも増え、過去最高の数値を記録した。投資金額も5年で2倍近く増加した。これはベトナムに限ったことではなく、韓国企業の海外法人の投資件数と投資金額はここ4年間で毎年新記録を樹立しており、昨年1年間で海外に3411の法人を設けるなど437億ドルを投資したという。

延世大学経済学科のソン・テユン教授は、「政府の雇用政策は『民間投資規模と雇用数は正比例する』という認識から出発しなければならない」と指摘、「企業に負担を負わせる政策を相次いで発表しておきながら、国内に投資して雇用創出というのは実現不可能な注文」と話したという。

さらに記事は「企業が海外に目を向ける背景は『重層的』」と伝えている。単に安価な人件費だけでなく「企業環境」も海外進出をあおっているというのだ。世界経済フォーラム（WEF）が2016年に評価した韓国の規制環境は138カ国中105位を記録、米国（29位）、日本（54位）、ドイツ（18位）に比べて大きく出遅れており、昨年の規制自由度も159カ国中75位、OECD27カ国中では23位を記録した。また、硬直した労働環境と強気な労組も雇用減少の原因と言われている。税制恩恵など政府が企業を支援できる政策も次第に萎縮し、これが企業を萎縮させた。

成均館大学のチョ・ジュンモ教授は、「米国は1つの規制を導入すると2つの規制をなくす『Two for One』規定を導入、英国は規制がコストを増加させる場合、増加費用の2倍に達する従来の規制を改善するという『One−In、Two−Out』制度を導入した」と説明し、「これらの政策に盛り込まれている『企業第一』精神を学ばなければ、雇用拡大は空しいスローガンにとどまることになるだろう」と警鐘を鳴らしている。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「一部の強気な労組が問題」「韓国の強気な貴族労組はドイツの労組を学ぶべき。ドイツの労組委員長は現場で一生懸命働いている」など、労組に原因があると指摘する声が上がっている。

一方で「安い人件費だけが企業の競争力なのだろうか」と疑問を呈すコメントも寄せられ、「安い人件費ばかりに頼って経営する企業は世界中を回ることになるだろう。他の方法はないの？いつか東南アジアの人件費も上がったらアフリカまで行くつもり？」「韓国ほど企業の社会還元率が低い国はない」「規制のせいで事業ができない、労働者の賃金もたくさん上げられない、自分にもお金がない。そんなに能力がないのなら事業すべきじゃない」など当該企業への厳しい批判も目立った。（翻訳・編集/松村）