今年の中国の政府活動報告では、「多くの主体が供給し、多くのルートの保障があり、賃貸と購入を並行して発展させる住宅制度の構築を加速させる」ことに言及され、「住むために買い、不動産転がしはしない」、「マイホームに住む」と「賃貸住宅に住む」の並行した発展などを目指し、高騰している不動産価格のクールダウンを目指す。ラジオ放送「経済之声」の経済番組「天下財経」が伝えた。

■不動産税が「両会」でホットワードに

現在会期中の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）では、「不動産税」が最も注目を集めるホットワードとなっている。

「不動産税の徴収」について、中国財政部の史耀斌（シー・ヤオビン）副部長は、「その主な役割は収入の分配を調整し、財政収入を確保することで、公平な社会を促進すること。関連の税と組み合わせるなどの調整を通して、不動産の建設、取引などの際に必要な税金負担を合理的に軽減し、不動産税制度を一層合理的に行う。そうすることで、財政収入を確保すると同時に、収入の分配を調整することもでき、公平な社会実現を促進することができる」と説明した。

■「マイホームでも賃貸でも同じ待遇」で安心した暮らしを

「不動産税」を徴収し、賃貸でもマイホームでも同じ待遇を受けることができる社会の実現の支えを作る。昨年7月、中国住房・城郷建設部など9の委員会は、北京、上海、南京、杭州、成都、鄭州などの13都市で、試験ポイントを設置して、「集体建設用地」に賃貸住宅を建設することを確定したと発表し、「賃貸住宅に住む住民とマイホームに住む住民が同じ待遇を受けることができるよう立法化する」とした。これにより、地方都市から大都市に移住した人々にとって、安心して暮らすことができる新たな方法ができた。

中国住房・城郷建設部は昨年9月にも、大都市のマイホームを持たない人々や新市民に住宅保障を提供するために、北京、上海などで財産権共有住宅を試験的に設置する業務の展開をサポートすると発表した。今年の政府活動報告では、「多くの主体が供給し、多くのルートの保障があり、賃貸と購入を並行して発展させる住宅制度の構築を加速させる」ことに言及している。全国政治協商会議の委員を務める著名な経済学者・李稲葵（リー・ダオクイ）氏は、「バラエティーに富む住宅供給方法を用意することで、効果的に居住をサポートし、不動産転がしを抑制できる」との見方を示す。

現時点で、中国の20以上の省が「賃貸住宅市場の育成と発展を加速させる」ための実施細則を打ち出し、供給、金融、財政などの分野が政策サポートを得ている。

■不動産市場をクールダウンさせるために賃貸と購入を並行して促進

今年1月、中国の一線都市の新築分譲住宅の価格指数は前年比で上昇から下降に転じ、31カ月連続で続いた上昇に歯止めがかかった。一方、二・三線都市の不動産価格は安定している。

住宅制度改革の推進に伴い、賃貸と購入の発展を平行して促進させるマルチ市場が形成されている。全国人民代表大会の代表である58集団の姚勁波（ヤオ・ジンポー）最高経営責任者（CEO）は、「家というのは住むためのもので、賃貸と販売を並行して促進する以上、賃貸に住む人とマイホームに住む人の待遇を同じにして、賃貸に住む弱者グループを保護しなければならない。例えば、敷金は返還できるかどうか、仲介業者はどうやって利益を得るかなどを規範化するべき。不動産の賃貸市場の規範化によって、マイホームを買わないことを選択する人が増えるだろう」との見方を示す。

全国人民政治協商会議の委員である申万宏源証券研究所の楊成長（ヤン・チョンジャン）首席エコノミストは、「ネットワークによる情報共有や不動産登記、不動産税などが相次いで実施されるにつれ、長期にわたって効果を発揮する住宅制度が形成されている。マルチルートで供給され、賃貸と購入を並行して促進するために重要なのは、デペロッパーがマンションを建てて売るだけでなく、賃貸用のマンションも手掛けてもらい社会全体が賃貸住宅市場に投資するよう促すこと」と強調。「現在、一部の土地に建てられたマンションは賃貸住宅で、売ることはできないなどの規定を制定すると同時に、特別な土地政策を制定して、価格を普通の土地よりかなり安くするなど、政府も関連の対策を打ち出している。もし、それらの賃貸住宅市場が安定した利益を出すことができれば、第三者に経営を委託することができる」とする。

中国国家発展・改革委員会投資所不動産研究センターの劉琳（リウ・リン）センター長は、「国民の住居確保はすべての住宅制度が解決を目指す問題。どの所得層の人も賃貸や購入などさまざまなルートを通して住居を確保できるようにする。そして賃貸住宅の公共サービスは、財産権と同等でなければならない。どの都市にも、その都市の住宅供給体系があり、市場が長期にわたって安定して健全に発展することが最終目標」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）