2018年3月14日、米華字メディアの多維新聞は、5月に開催が予定されている米朝首脳会談の場所をめぐり、北朝鮮が板門店を優先順位の上位に上げているとされることについて、「韓国メディアがその背景を明らかにした」と報じた。

記事はまず、12日付の露通信社スプートニクの報道を引用し、米ホワイトハウスのシャー副報道官が、ABCの番組で、米朝首脳会談がホワイトハウスで行われる可能性について「排除しない」とし、トランプ大統領が北朝鮮に行くことについては「その可能性はあまり高くない」と述べたことを紹介した。

その上で記事は、13日付の韓国紙・朝鮮日報が「2012年に権力を握ってから一度も北朝鮮を出たことがなく、警護やセキュリティーにも非常に神経質な金正恩（キム・ジョンウン）氏は当初、会談の場所として平壌を希望していると伝えられた。だが米国がこれに応じる可能性は低いと判断し、板門店を優先順位の上位に上げているようだ」とし、北朝鮮が金日成（キム・イルソン）放送大学の講座で「板門店は自主統一のシンボル」「米国から降伏文書を勝ち取った歴史ある場所」などと宣伝していることや、「板門店でトランプ大統領に会うことで今の停戦体制を終わらせ、北朝鮮が主張してきた米朝修好を実現させれば、平和体制に転換できるという期待も込められているようだ」とする見方があることを伝えたと紹介した。

記事によると、朝鮮日報はまた、米朝会談の場所として、韓国政府が板門店のほかに済州島やソウルなども検討していることや、スウェーデンやスイス、中国、モンゴルなど第三国も候補地として取り上げられていることを伝えているという。（翻訳・編集/柳川）