2012年1月14日、広州日報は記事「中国本土消費者を冷淡に扱う『品薄商法』＝アップルが再び敢行」を掲載した。

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1月13日、米国や日本などから遅れること3カ月、ようやくiPhone4Sの中国本土販売が始まった。中国に5店舗あるアップルストアには長蛇の列ができた。その多くが転売目的の業者。転売業者間のいざこざが起きるなどの騒ぎとなった。この騒ぎを受けて、アップルはアップルストアでの販売は当面、中止すると発表した。

アップルの対応を広州日報は「品薄商法」と批判している。iPhone4、iPad2など過去に中国で販売されたアップルの人気商品は数カ月にわたり品薄状態が続き、転売市場で高値を付けた。消費者の飢餓感を煽り、購入欲を高める商法だと批判している。

アップルストアでの販売こそ中止されたものの、アップルのパートナーである携帯キャリア・中国聯通（チャイナ・ユニコム）の在庫は豊富だという。ただし聯通で販売されているのは2年契約が前提のSIMロック機となる。

広州日報は「品薄商法」が中国消費者にとってマイナスになるだけではなく、サムスンやモトローラなどのライバルにチャンスを与える可能性を指摘している。また中山大学中国ブランド戦略研究センターの王海忠（ワン・ハイジョン）教授は、「品薄商法」というやり口が嫌われれば、ファンが大挙アップルから離れる可能性もあるとコメントした。（翻訳・編集/KT）