2012年1月12日、環球時報によると、米誌フォーブスは8日、中国の軍事費が15年には米国に追いつくだろうと伝えた。

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中国政府が公式発表している国防予算は国内総生産（GDP）の1．4％であるが、この数値に対する信頼性は低く、ハト派のアナリストでさえ少なくとも同2．2％程度とみなしているという。一方、米国の11年の国防予算は同3．6％だったが、米国政府は今後、新国防戦略に基づき国防費の予算削減を実施していくため、13年には同2．8％に、その後さらに同2％程度に縮小する可能性もある。

そのため、15年には両国の国防予算がGDPに占める割合はほぼ同程度となると予想される。このことは、両国の軍事支出総額が、双方のGDP値によって決まることを意味する。

中国のGDPは現在、米国の4分の3（注：原文のまま）に相当する。仮に、今後数年間、中国が8−9％、米国が3％程度で成長するとすれば、15年の中国のGDPは米国の90％程度となる。従って、その時には米中両国の軍事費がほぼ同程度になると予想できる。

軍事費の多寡は軍事力と同等ではなく、また、米ドルに換算した軍事費の値は近似値にすぎないが、それは決して現実離れしているものでもない。今後5年以内に、米国は世界最強の軍事大国ではなくなり、中国が米国と同程度の勢力を持つことになるだろう。

米国が軍事的な統治能力を失うことに対し、米国政界内では楽観視する人々も存在するが、多くは自分たちがより危険な新たな世界に身をさらすことになると心配している。（翻訳・編集/HA）