2012年1月10日、中国人ジャーナリストの邱林（チウ・リン）氏は、日本で拡大する中国脅威論について、「日本は中国を恐れているわけではない。中国の脅威を口実に米国や韓国、インドなどアジア周辺国との連携を強化し、中国に対抗する“アジア北部同盟”を作るのが真の目的だ」とブログで主張した。以下はその概要。

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中国脅威論が日本で日増しに高まっている。日本のある調査機関が日本企業約1万社を対象に行った調査によると、回答者の78％が「中国企業による日本企業買収は、日本経済にとって脅威になる」と答えた。昨年は三洋電機の白物家電事業を中国のハイアールが買収。2月には「北海道の土地を中国資本が買いあさっている」との報道も注目を集めた。日本人の多くは「中国が日本の資源を狙っている」と考えているようだ。

しかし、日本経済にとって中国はそれほど大きな存在ではない。10年の日本の国内総生産（GDP）に占める対中輸出額は2％強。中国との貿易をやめても大勢に影響はないだろう。

「日本が中国を恐れている」と考えるのは誤りだ。日本の真の目的は米国や周辺国との同盟強化にある。日本は戦後アジア外交でことごとく失敗した。そこへ中国が台頭してきた。そこで米国、オーストラリア、インド、韓国、ベトナムなどと組み、“北アジア同盟”を結成して中国に対抗する――それこそ日本の真の目的だろう。日本は「中国脅威論」を隠れみのに、対中同盟強化を狙っているのだ。（翻訳・編集/AA）