2018年3月7日、韓国・聯合ニュースは「米国発のグローバル貿易戦争に暗雲が漂う中、韓国を狙った米国の輸入規制件数が40件に上り、1月に続いて2月も不動の1位の座にいる」と伝えた。

記事によると、韓国貿易協会の報告書「輸入規制2月の月間動向」（3月5日現在）で、韓国を対象とする各国の輸入規制件数は合計196件。このうち米国が40件と最多だった。米国の輸入規制40件のうち30件は反ダンピング調査で、相殺関税が8件、セーフガードが2件だった。規制内容を品目別にみると、鉄鋼・金属が28件で最も多く、電気・電子が5件、化学製品と繊維類はそれぞれ3件だった。

米国の輸入規制が韓国に対して特に多い理由として、韓国貿易協会は「韓国の産業構造が中国と似ているため」と分析している。さらに、「米国の反ダンピング・相殺関税措置はほとんどが民間企業の訴えによって行われるが、韓国企業と競合する米国企業による提訴が増加している」と説明した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これでも同盟国か」「韓国を友好国と考えるなら規制を減らしてくれ」「米国は大国だろう。大国らしい姿を見せるべき」「韓国は米国の同盟国じゃなくて、まるで奴隷国だ」など米国への反発の声が寄せられている。

また、「規制の数を見たら、まるで韓国が米国最大の輸入国みたいじゃないか」「韓国製品がいいってことじゃない？米国が韓国に対し脅威を感じているんだ」などと指摘する声も見られた。

そのほか、「やはり南北統一が必要だな」「北朝鮮より先に韓国が滅びるのでは…」などのコメントもあった。（翻訳・編集/三田）