2018年3月6日、ロイター通信の中国語版サイトは、トランプ米政権が海外から輸入する鉄鋼やアルミに関税を課す計画を示したことについて、日本は「控えめ」に返答したと報じた。

トランプ大統領は1日、戦闘機などの製造に使用される鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。鉄鋼は25％、アルミニウムは10％の追加関税を課す計画だ。

記事によると、世耕弘成経済産業相は6日の記者会見で、「日本からの鉄鋼・アルミの輸入が米国の安全保障に影響することは全くなく、むしろ米国の雇用や経済に貢献をしていると認識している」とし、日本としての対応については「現段階で予断をもってコメントすることは控えたい」と述べた。（翻訳・編集/柳川）