2018年3月6日、米華字メディアの多維新聞は、5日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、2018年の国防費を前年比8．1％増の1兆1100億元（約18兆6000億円）とする予算案が明らかにされたことについて「日本の懸念を招き、米メディアはアジアの軍拡競争がすでに始まっていると指摘した」と報じた。

記事によると、米CNNは、中国の国防費増について「野心的な軍事の近代化計画を推進する」と報じた。ロイター通信も「近隣諸国を緊張させる」と指摘する。

中国の張業遂（ジャン・イエスイ）全人代報道官は記者会見で、「中国の国防費は世界の主要国より低い。中国は平和的発展の道を歩み続け、防衛目的の国防政策を採る」とし「中国の発展はどの国にも脅威をもたらさない」と述べている。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、日本の菅義偉官房長官は5日の記者会見で、中国の国防費について「重大な関心を持ち、動向を注視していく。中国に国防政策の透明性の向上を働き掛けたい」と述べた。

VOAはまた「アジアでの軍拡競争はすでに始まっている」とする軍事アナリストの話を伝えた。このアナリストは「南シナ海や東シナ海の一部の敏感な地域や台湾問題など、アジアは多くの不安を抱えている。中国の高圧的な政策が、アジア諸国に武器購入と軍拡を余儀なくさせている」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）