2018年3月5日、中国・北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）で、李克強（リー・カーチアン）首相が政府活動報告を行った。成都商報が伝えた。

政府活動報告は高速鉄道、ネット取引、モバイル決済、シェアリングエコノミーの「新4大発明」に触れ、ビッグデータや人工知能（AI）などの研究開発をこれまで以上に強化し、多くの分野で「インターネットプラス」戦略を推進することが明示された。

これらは経済成長の仕組みを再構築し、今後の生活スタイルを大きく変えるチャイナ・イノベーションの新たな象徴として位置付けられている。

インターネットは最も重要な基礎的テクノロジーの一つだが、電子商取引（EC）最大手・アリババグループはネットを通じた「新流通」「新金融」「新製造」「新テクノロジー」「新エネルギー」の5産業が台頭し、他業種にも大きく影響を及ぼしていくと予測している。

今回の政府活動会議でもイノベーションの重要性が指摘されたが、民間ではネット企業を中心にすでに基礎科学研究や技術革新を視野に入れた動きが始まっている。アリババは2017年に「達摩院」という名称の研究所を設立し、3年で1000億元（約1兆7000億円）投じることを発表した。（翻訳・編集/岡田）