2018年3月2日、国際在線は、今年の「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）における最初の記者会見で、日本メディアが唯一外国メディアとして質問の機会を得たことについて、日中関係改善の意思の表れとの声が出ていると報じた。

今年の「両会」開幕を直前に控えた2日、最初の記者会見が人民大会堂で行われた。記事は「特筆すべきことに、16の質問が出されたうち、日本の朝日新聞が唯一の外国メディアとして質問を行ったことだ」とした。

記事によると、6番目の質問者として朝日新聞の記者が「日中関係改善のムードを感じるが、政治協商委員は現状をどう評価するか、今後何を期待するか」との質問を中国語で行い、全国政治協商会議プレス担当の王国慶（ワン・グオチン）氏は「日中関係に良い兆しが見えている。ただ、日中関係には良い時と悪い時の波があり、これは日本政府の歴史問題への認識が原因になっている。われわれは先人にならい、歴史を鑑み、未来へと向かい、両国国民の福利を出発点とすることで、両国関係がこの波から抜け出せると信じている」と回答した。

記事は、現場にいた記者から「今回、日本メディアが唯一、外国メディアとして質問の機会を得たことから、日中両国が関係改善を望んでいることがはっきりと見て取れる」との声が出たと紹介。「全国政治協商委員会において、外交、経済、メディア、研究の各分野で日本語に精通したメンバーが増えた」とも報じている。（翻訳・編集/川尻）