2012年1月5日、中国・東北財経大学国際経済貿易学院の劉昌黎（リウ・チャンリー）教授が「中日貿易が両国の対外貿易に占める地位は変化している」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。

【その他の写真】

1990年代から2000年代にかけて、中国経済が飛躍的に成長したのに対し、日本経済はどんどん元気を失くしていった。これに伴い、両国の国際経済・貿易上の地位にも変化が生じている。日本にとって中国の貿易相手国としての地位は年々向上しているのに対し、中国にとっての日本の地位は下がり続けている。

2001年、日中貿易が日本の対外貿易全体に占める割合は11．8％で、日米貿易（24．5％）、日・EU貿易（14．5％）、日・ASEAN貿易（14．4％）に次ぐ4番目に過ぎなかった。ところが、2002年には中国からの輸入が一挙に米国を抜き、中国が日本にとって最大の輸入元となる。2007年には日中貿易が日米貿易を抜き、中国が初めて最大の貿易相手国に。2009年には中国向けの輸出が米国を抜き、中国が日本にとって最大の輸出先となった。

これに対し、中国の対外貿易における日本の存在はどんどん薄れてきている。1993年から2003年まで、日本は11年連続で中国にとって最大の貿易パートナーとしての地位を守り続けてきた。だが、2010年の統計では日中貿易が中国の対外貿易全体に占める割合はわずか10．0％。中・EU貿易（16．1％）、中米貿易（13．0％）に次ぐ3番目に後退した。

さらに、2011年1−6月期をみると、日中貿易が中国の対外貿易全体に占める割合は9．4％。中・EU（15．4％）、中米（11．9％）、中・ASEAN（9．8％）に次ぐ4番目に転落している。（翻訳・編集/NN）