2018年2月27日、米華字メディアの多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」の重要な協力相手であるインドネシアが、中国を捨て日本と接近する可能性もあると伝えている。

記事によると、日本メディアは「中国寄りとされたインドネシアが日本への接近に傾いている」とし、「日本案を蹴って中国案を採用した高速鉄道計画が思惑通りに進まない中、来年の大統領選挙が近づくジョコ大統領には、目に見える実績づくりへの焦りがのぞく」と指摘する。

日本メディアによると、インドネシア初の高速鉄道建設計画は5000億円を超える巨大プロジェクトで、当初は円借款による日本の新幹線方式の導入が有力だった。だが借金を嫌うジョコ政権は15年9月、「財政負担不要」という中国の提案を一転して採用した。16年1月に盛大な起工式が催されたが、2年たっても一部で整地作業が続くだけで、中国側は「土地収用が終わらなければ資金は出せない」と言い張り、事業は立ち往生。19年の開業は絶望的で、選挙までに完成させたいジョコ大統領にとって大きな誤算となり、今年1月、計画の見直しが始められたという。

多維新聞は、こうした日本メディアの報道を伝えた上で、「インドネシア高速鉄道計画は、一帯一路の推進における重要な成功の兆しとみなされてきた。だが中国とインドネシアの間の良好な協力関係は今まさにひっくり返ろうとしている」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）