2011年12月31日、英紙フィナンシャルタイムズは記事「中国は新たな『世界の警察官』か？」を掲載した。2012年1月3日、新華網が伝えた。

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2011年は中国の世界戦略における一つの転換点となった。欧州債務危機、米国防予算の削減が続く状況下にあって、将来、中国が大国として国際秩序維持により大きな役割を果たすという予期が高まってきたのだ。

中国の対外拡張のペースは、野心むき出しの中国政府指導者の予想すら上回るものだ。しかし投資の多角化、石油利益の保護、シーレーンの防衛、在外労働者の保護など新たな分野に進出しようとするたびに中国は意外な反発を受けてきた。メコン川タイ流域での中国人船員殺害事件、リビア内戦における中国人労働者3万5000人の脱出などが例となろう。

アフガニスタンが代表的だが、中国の世界進出はこれまで欧米諸国が作り上げた安全を無料で享受する形で行われてきた。しかし、国連平和維持活動(PKO)への積極的な参加、ソマリア海賊対策の軍艦派遣などその態度は変化してきている。

欧米諸国はこれを脅威ではなく、チャンスととらえるべきだろう。イラン、北朝鮮、スーダンなどの問題でも、中国に不干渉政策を廃棄させ参与するよう促すべきだ。すでに中国は超大国となり、多くの海外利権を有している。現時点では考えにくいことだが、アンゴラのような中国が利権を持つ資源国で危機が生じた時、中国が国連に行動をとるよう求めることすら将来的には考えられる。

海外への関与を強める中国に欧米諸国は脅威を感じている。しかし、自信を持った中国が自己の利益を守るために行動することは、恐らく良いニュースととらえるべきであろう。（翻訳・編集/KT）