2018年8月13日、韓国・中央日報は「平昌（ピョンチャン）五輪の競技場が半年で厄介ものになった」として、その実態を報じた。

記事によると、平昌五輪から6カ月も経たないうちに、数千億ウォン（数百億円）の予算をかけて建てた競技場や施設は「無用の長物」になっているという。

五輪以前は「生態系の宝庫」と呼ばれた江原道（カンウォンド）旌善（チョンソン）郡のアルペン競技場は荒地と化し、工事が中断されたまま。スロープのある加里王山（カリワンサン）の中腹には、重機があちこちに置かれ、リフトは運行中止になって久しいという。競技場のうち最も多い2034億ウォン（約203億円）が投入されたこの一帯では、「競技場施設存続」を主張する政府や道と、「自然林の原状復旧」を主張する韓国環境部の間で駆け引きが行われている。当初は原状復旧を行う計画だったが、五輪後に雰囲気が一変し、施設存続の声が強くなったという。これに対し環境部は、先月5日に江原道に過怠料1000万ウォン（約100万円）を賦課したという。

これを受け、記事は「復元と存置をめぐる議論が続いたことにより、スキー場が放置され安全上の事故が憂慮される」と指摘している。実際、今年5～6月には同一帯に集中豪雨が降り、スロープのいたるところに砂や砂利が流れ込むなどして、近隣住民6人が緊急避難した。また「旌善競技場の修復には500億～1000億ウォン（約50億～100億円）近い費用がかかると推算され、韓国産業戦略研究院は維持のため毎年37億ウォン（約3億7000万円）前後の赤字が出ると予想している。この費用を誰がどのくらい出すかがカギ」とも伝えている。

この問題について、韓国のネット上では「まさかこうなることが分からなかった人なんていないよね？」「こうなることを知ってて誘致した江原道知事も道民もひどい」という指摘や、「五輪は競技場が整っているところで開催すべき。いくら五輪の付加価値が高くても、自然を失ったら元も子もない」「もう二度と1回限りのスポーツイベントを国家予算で浪費するのはやめて」という声も。また、「ああ税金がもったない」「金を湯水のように使う政府」「それもこれも（誘致した）朴槿恵（パク・クネ）のせい」など、非難の声が殺到している。（翻訳・編集/松村）