2018年7月14日、中国紙・環球時報は、米中貿易戦争が激しさを増す中、米金融機関グループのモルガン・スタンレーが報告書を発表したことについて伝えた。

記事によると、報告書は、現在の米国による340億ドル（約3兆8200億円）相当の中国製品への25％の懲罰的関税発動により、中国のGDPは0．1ポイント下がったとした上で、トランプ米大統領が続けて2000億ドル（約22兆4700億円）相当の中国製品に10％の追加関税を課せば、中国のGDPへの直接的な影響は0．3ポイントにまで増える見込みだと指摘している。

間接的な側面も含めれば、さらに0．2～0．3ポイントの影響が生じることになり、19年の中国のGDP成長率は、予想される6．9％から大幅に下方修正され、5％程度にまで減速する恐れもあるとも指摘している。

モルガン・スタンレー出身のある経済学者は「米国政府がハイテク製品やソフトウエアの対中輸出を禁じれば、いっそう大きな影響が生じることになる」と指摘しているという。

一方で記事は「米中の経済は運命共同体ともいえ、中国に一方的な損失が生じるわけではない」とし、「米国経済にも多大な影響が生じることになる上、米国の貿易保護主義はグローバル経済にも深刻な悪影響を生じさせかねない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）