著名経済学者で国務院参事の林毅夫（リン・イーフー）氏は6月5日に北京で、中国には経済の急成長を維持する能力があるとの見方を明らかにした。

「中国企業海外進出50人フォーラム」の2018年年次総会が5日に対外経済貿易大学で行われた。同フォーラムの創始者の一人として、林毅夫氏は基調講演を行った。林毅夫氏は、新中国成立より今日にいたるまで、経済において変わらないことが3つあるとし、それは中国はこれからも常に改革を進めていくこと、急成長を維持する不変のパワー、米中間の互恵・ウィンウィンの基礎が変わらないことであるとした。

■これからも常に改革を進める中国

林毅夫氏は、改革開放から40年を経て、中国が内向型の経済国家から現在の中所得国になった主な原因は、中国が独自の路線を歩み続けてきたことにあるとしている。林氏は、引き続き改革を全面的に深化し、市場に資源配置において決定的な役割を果たさせるべきだとの考えを示した。

■急成長を維持するパワー

林毅夫氏は現在中国経済の下ぶれ圧力が強まっていることは確かだが、経済成長の基礎となる労働生産力は常に向上し続けているとした。労働生産力の向上は技術革新によるところが大きい。中国は供給側改革を進め、技術革新と産業アップグレードを進めていくことで、国内の有利な条件を活用すれば、この先10年間は成長率6．5％を維持することが可能だとの見方を示した。

■不変の米中間のウィンウィンの基礎

林毅夫氏は、中国ではいまだに労働集約型、低付加価値型の産業が柱となっている一方、米国はすでに1950年代ごろから労働力密集型の加工産業から次第に脱却しているとした。そして、それぞれの専門化分野は異なるものの、米中両国の互恵ウィンウィンの原則は依然として存在しているとの見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/HQ）