2011年12月20日、香港紙・明報によると、金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去を受け、北朝鮮当局が24日にも国境を封鎖し、国内にいる外国人観光客らの出国を禁じる可能性が出てきた。

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中国人権民主運動情報センターが吉林省観光局の北朝鮮事務担当責任者の話として伝えたところによると、北朝鮮政府は24日に税関業務を全面停止するという。再開日時は未定のため、同責任者は「北朝鮮にいる外国人は23日中に出国する必要がある」としている。同国内には今も数千人の外国人が残っているとみられ、北朝鮮との国境ビジネスに携わる中国人商人は続々と帰国しているという。

一方、北朝鮮当局は都市部の治安維持強化を始めている。韓国メディアによると、北朝鮮東北部の茂山では、道路沿いに武装兵士が4メートルおきに立ち警戒。路上の屋台は撤去を命じられ、公営市場も閉鎖。住民は外出や5人以上集まることを禁じられているという。住民の間には喪が明けた後の物価高騰を懸念する声が広がっている。

また、韓国軍は機密情報管理の警戒レベルを引き上げ、北朝鮮からのハッカー攻撃に備えている。北朝鮮の朝鮮中央テレビは金総書記の死に号泣する市民の様子を伝えているが、国民の間には現体制への不満が募っており、「みな内心ひそかに喜び、何らかの変化が起きることを期待している」との見方も出ている。（翻訳・編集/AA）