2011年12月19日、新華ネットの報道によると、ネスレが上海のアイスクリーム工場の操業停止を発表したのに続き、ダノンが上海で生産を中止する新たな国際的食品企業となった。ダノンの乳製品部門のスポークスマン、徐傑氏は13日、達能（ダノン）乳業がすでに上海のヨーグルト工場の操業を停止し、再開の時期は未定であると発表した。

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中商流通生産力促進センターのアナリスト宋亮氏は、「激しすぎる競争は企業の利益を急激に目減りさせ、元手さえも割らせる」とし、これがダノンの上海工場が操業停止した根本的な原因だと分析している。

一方、外資の食品企業が中国経済の「中心地」である華東地区から続けざまに撤退している事実は、中国資本の食品企業の成長に伴い、新たな市場の統合がすでに始まったことを示している。一部の外資企業は撤退を選択するかもしれない。

宋氏が明らかにしたところによると、近年、光明、蒙牛など中国資本の乳製品企業が高付加価値のヨーグルト分野に大挙して進出しており、これがダノンに大きな圧力をかけ、「市場の地位を確保するため、ダノンは過酷な価格戦争に参加せざるを得なかったが、これが逆にダノンの経営を苦しくし始め、元手すら割る結果になった」。

ダノンとネスレの操業停止、そしてペプシコーラが以前ボトリング工場を康師博控股（飲料、即席麺などを扱う企業）に売却し、康師博がペプシの中国におけるボトリング部門の事業者となったのに伴い、食品製造企業は中国から続けざまに「撤退」している。

広州市乳業協会の王丁棉理事長は「近年、国内の食品企業は資金規模、コストの抑制、販売ルート作り、果ては技術面でも外資の食品企業に追いつき、追い越している。その直接的な結果が外資食品企業のこれらの分野における度重なる敗退にほかならない。外資の食品製造分野における撤退あるいは統合は、一つのすう勢となるかもしれない」と語った。

宋氏は、「中国のライバルに比べ、外資の食品メーカーは土地、租税、補助金などの政策支援面で、さほど強みはない。おまけに物流とルート作りでも中国資本企業のように大きな面積に分布させることはできない。そのため外資の食品企業のコストは一般に中国資本の食品企業より高い」とみている。これが一目で分かる例が、蒙牛と光明は自身の牧場を所有しており、両社が原乳を買い付ける価格はダノンより少なからず安い点だ。そのため価格戦争においてダノンは必ずしも有利な位置を占めてはいない。

数年前、ダノンは蒙牛、光明と提携してヨーグルトを生産したことがあったが、その直接的結果として、ダノンの生産技術や管理方式はもはや「機密」ではなくなった。こうした消長のなかで、外資の食品企業と中国資本の食品企業間の競争のてんびんは中国資本の食品企業に傾き始めた。

王氏は、「現在のすう勢でいけば、今後食品分野は、一部の外資系の食品企業が引き続き衰退あるいは撤退し、最終的に数社の大型中国資本企業の競争構造になるかもしれない」と予測している。