2018年2月14日、中国メディアの騰訊財経は、日本の職場で女性が男性にチョコレートを配る義理チョコ文化に変化が生じていることについて、「長期的に見れば日本経済に良い兆しであるかもしれない」と伝えている。

記事はまず米ブルームバーグの報道を引用し、日本の調査機関「しゅふJOB総研」が働く主婦層を対象に行ったアンケート調査で、職場のバレンタインデーに「賛成」と答えた人はわずか15％しかおらず、33％が「反対」と答え、「負担に感じる」と答えた人が71％にも上ったことを紹介した。

東京の「ミモザの森法律事務所」の伊藤和子弁護士は、ブルームバーグの取材に対し、職場の義理チョコ文化について「お茶くみと同じように女性が余計な気を使わなければいけない職場環境の象徴的な慣習だ」と批判したという。

記事によると、義理チョコを配ることに負担を感じる女性が増えている一方で、チョコレートメーカーへの影響は大きくないようだ。EC大手の楽天の調査によると、義理チョコへの支出を減らしたいと考える女性の多くが、自分用や女性の友人用としてチョコを購入したいと考えているという。

記事は、安倍晋三首相が働く女性を増やそうと「ウーマノミクス」を呼び掛けていること、14年9月の内閣改造で5人の女性閣僚を誕生させたことなどを紹介した上で、「職場で義理チョコを配るという慣例に挑戦できると考える女性がますます増えてきた。これは日本の職場関係がある程度進歩したことを示している」と論じている。（翻訳・編集/柳川）