2018年1月12日、観察者網は、欧州連合（EU）離脱後の英国が貿易障壁問題を処理できなければ、日本の自動車企業が集団で英国市場から撤退する可能性があると伝えた。

記事は、外国メディアの報道として「日本政府が英国のメイ首相に対し、EU離脱後の貿易障壁問題が処理されず、日本企業が利益をあげられない場合、日本企業は英国市場からの撤退を考慮することになると警告した」と紹介している。

また、日産、ホンダ、トヨタの欧州部門トップなど日本企業の幹部ら19人が8日にメイ首相を始めとする英政府関係者数人と会い、EU離脱後の問題について話し合いを行ったとした。さらに、日本の鶴岡公二駐英大使も英国政府に対して「もし英国での持続的な業務が利益をもたらさないのであれば、引き続き英国にとどまる企業はない。これは日本企業に限った話ではない」と語ったと紹介した。

そのうえで「日本企業の英国での投資総額はすでに400億ポンド（約6兆円）を超えている。主にサッチャー政権以降、英国の歴代政府は日本企業に良好な商業環境を与えてきた。日本は、これまで何度も英国のEU離脱問題について大きな関心を示してきた。英国は日本にとって、米国に次ぐ2番目に大きな投資先市場である」と説明。2016年のEU離脱を問う国民投票後、日本政府が「19年3月の正式なEU離脱後、英国市場との貿易が中断される可能性がある」と警告したことにも触れ、一部の大型企業からEU離脱後2年間という長期に及ぶ移行期間を設けるよう求める声も出ているとした。

そして、日本企業幹部との会談でメイ首相らはEU離脱後の英国とEUとの貿易関係維持、貿易摩擦減少の重要性に対する認識を示したものの、「実質的な成果は得られなかった」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）