2018年2月12日、中国新聞網によると、中国の駐長崎総領事館が公式ウェブサイトを通じて「日本で電話やメールを使った電信詐欺は今も頻発している」として、在日・訪日中国人に注意を促した。

日本では中国人を狙った国際的な電信詐欺が多発しており、2017年以降、駐長崎総領事館が具体例を挙げて注意を喚起していた。詐欺被害者はやや減少したものの、違法な投資や代理購入などの詐欺事案は依然として頻発しており、個々の事案の被害額は増大しているという。

今回の注意喚起では、（1）ノーリスク・ハイリターンをうたう投資詐欺（2）警察や検察、裁判所といった公的機関を詐称する詐欺（3）為替レートや価格を偽る代理購入詐欺（4）高収入アルバイト詐欺―の4種類の詐欺手口が具体的な例とともに挙げられている。

駐長崎総領事館は、詐欺グループは実態がつかみにくい上、新たな詐欺の手口も次々に生まれているとし、日本の法律・法規を順守するとともに、こうした違法行為に関わらないように常に警戒してほしいと呼び掛けている。（翻訳・編集/岡田）