2011年12月13日、中国紙・人民日報（電子版）によれば、東日本大震災で落ち込んだ被災地の観光業が徐々に回復に向かっている。現地に留学している中国人学生も9割が「安全、安心」だとアンケートに答えた。

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日本政策投資銀行（DBJ）東北支店が山形大学の中国人留学生と教授を対象にアンケート調査を行ったところ、9割が日本の安全性について「ほぼ安心できる」と回答し、75％が中国人観光客の受け入れ体制についても「問題ない」と回答した。

震災直後は東北全体の観光業が大きな打撃を受けたが、意外にも被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県は6月頃から徐々に回復。原発事故のあった福島の一部地域を除く各県では、宿泊客の数が平年並みに戻ったホテル・旅館もある。だが、これとは対照的に、直接被害を受けなかった周辺地域では回復の兆しは見られず、例えば山形県は昨年と比べて観光客が7割も減少した。

こうした「逆転現象」について、日本政策投資銀行は「被災地はボランティアや政府関係者などが多数滞在したため、宿泊客数増加につながった。だが、周辺地域は放射能漏れへの懸念から観光客が敬遠し、ボランティアなどが宿泊施設を利用することもなかったため」と分析している。

こうした現状を受け、山形県は積極的な招致活動に乗り出す姿勢を見せている。昨年、同県を訪れた外国人観光客のうち、台湾や香港など中華圏からの観光客が多数を占めた。こうしたことから、この冬はスキー場などの観光施設に中華圏からの観光客を積極的に呼び込むことで冷え込んだ観光業の回復をはかりたいとしている。（翻訳・編集/岡田）