2018年2月8日、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、「韓国の『財閥庇護』は終焉か」と題する記事を掲載した。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する贈賄罪などに問われたサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の控訴審で、ソウル高裁はこのほど、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。懲役5年の実刑とした一審判決を破棄し、李被告は即日釈放された。自由の身となった李氏は、平昌冬季五輪への参加さえ可能になった。

今回の判決に対し、政治家や市民は激怒している。韓国では朝鮮戦争終結後、急速な経済成長を引っ張ってきたの家族企業――財閥グループだった。李氏の父親の李健熙（イ・ゴンヒ）会長も、かつて脱税の罪で逮捕されているが、恩赦を受けて釈放されている。朴前大統領、李氏の逮捕は、韓国政府にとって財閥による政界への影響力を薄められるか否かの試金石でもあった。

しかし、今回の李氏釈放は、再び人々を失望させる結果となった。韓国内外に「韓国の司法はまた悪い癖を出し、経済界は変わらず力のある人間には甘い」とのイメージを残した。

しかも昨年夏の李氏逮捕以降、サムスンは過去最高の営業利益を更新し続けた。企業の悪弊一掃より韓国経済の未来が重要だとの雰囲気が生まれ、姑息な「財閥庇護」を真の正義に取って代わらせることはできなくなった。次は最高裁が李氏にどんな判決を出すかが焦点になるだろう。（翻訳・編集/大宮）