2018年2月7日、総費用4500億ウォン（約450億円）が投入された韓国型磁気浮上列車（リニアモーターカー）が相当期間、仁川（インチョン）空港がある永宗島（ヨンジョンド）で足止めを食らっている。当初、国内普及はもちろん輸出事業も推進されていたが、磁気浮上列車を導入しようとする地域が1カ所もない上、今後の見通しも明るくないためという。韓国・中央日報が伝えた。

韓国の国土交通部が「国民の党」の朱昇鎔（ジュ・スンヨン）議員に提出した資料「磁気浮上列車の導入現況」によると、現在のところ、韓国内の自治体の中で磁気浮上列車導入の意思を明らかにしたところはない。輸出実績も皆無だ。唯一、仁川市が永宗島内の仁川空港国際業務地区で推進しているカジノリゾート事業などと連携して磁気浮上列車を候補路線に付設する案があるのみ。

仁川空港の隣に設置され試験運行中の6．1キロ区間の韓国型磁気浮上列車は開発費と建設費を含めて約4500億ウォンが投入された。このうち3500億ウォン（約350億円）を政府が負担し、仁川空港が790億ウォン（約79億円）、仁川市が190億ウォン（19億円）を負担した。市内への通勤を目的とした「都心型」モデルとして開発され、時速は110キロ台の中低速型。都心型の磁気浮上列車は日本の名古屋に続いて世界2番目という。

しかし、専門家らは「最初からボタンの掛け違いあった」と指摘する。ソウル科学技術大学のカン・スンピル教授は「磁気浮上列車は摩擦力がなく、一般列車より高速で動くことができるのが長所だが、これに反して都心型中低速列車を開発するという概念から間違っていた」と批判した。カン教授はまた「磁気浮上列車は他の軽電鉄に比べて互換性もなく、商用化が容易ではないという短所がある」と付け加えた。また、試験路線を流動人口の少ない仁川空港の隣に設置したことについても「効果の検証や広報の面で良くない。観光用としてしか使えない」と指摘する声が出ている。さらに、海外の状況を考えると「輸出の可能性も低い」という。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なぜこんなもの造ろうと思ったの？」「韓国の公務員の無能さを再確認した」「事業の妥当性を誰か確認したのか？」「4500億ウォンも…」「これはもう犯罪。捜査対象だろう」など同事業への批判の声が多く寄せられた。

その一方で「磁気浮上列車への否定的なコメントが大半だが、実際は悪くない。磁気浮上列車が都心で運行されることは非常にいいことだ。耐久性に優れ、長期的にみると維持管理費も安い」と同事業への好意的な意見も見られた。

その他「『韓国型』って付いているが、どうせ外国の技術を使用したのだろう」と指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）