2020年1月6日、中国社会科学網は、日本の少子高齢化対策について論じる記事を掲載した。

記事は、昨年12月24日に厚生労働省が発表した2019年の出生者数は86万4000人の予想で、18年比で5万4000人減となり、1899年の統計開始以来、初めて出生者数が年間90万人を下回ったと紹介。一方、65歳以上の高齢者は、昨年9月の総務省の発表によると3588万人で、人口に占める割合は28．4％と、世界一であると伝えた。

日本では人口が自然減少しているが、その主な理由として記事は、「晩婚・高齢出産」、「結婚しない、出産しない」人が増えていることにあると分析。2018年の結婚数は58万6438組で前年より2万組以上減少して戦後最低となり、合計特殊出生率も2018年は1．42にとどまり、目標の1．8には遠く及ばないと指摘した。

出生者数の減少は若者の減少となり、人口がますます減少していく悪循環になるため、日本政府は出産奨励策として昨年10月から幼児教育・保育を無償化したと記事は紹介。しかし、日本メディアからはさらなる積極的な対策が必要であるとの意見が出ていると伝えた。

また、高齢化の問題も日本政府にとっては頭の痛い問題だと紹介。2018年、在職の65歳以上の高齢者は862万人で就業者数全体の12．9％を占め、「労働力が不足している日本では、高齢者がすでに重要な社会労働力となっている」と指摘した。そして、将来的には年金だけで生活するのは難しくなることが予想されるため、人生100年時代の超高齢化社会を見据えて、計画的に資産を増やし管理するよう国民は勧められていると伝えた。

さらに、少子高齢化の問題は社会生活の多くの面に影響を与え、「これには高齢者の自動車運転という問題も含まれる」と記事は分析。2018年に内閣府が行った調査によると、75～79歳のうち45．7％が運転をしており、80歳以上でも26．4％が運転していて、60歳以上の67．4％の人がほぼ毎日運転すると回答していたと伝えた。

特に、交通の不便な地域ほど交通手段として自動車を運転する高齢者が多いが、高齢ドライバーによる事故も増えていて、「いかにして高齢者の外出時の交通手段を確保するか」が重要な課題になっていると指摘。細かな問題ではあるが、合理的かつ有効な解決にはさまざまな要素が関係するため、非常に複雑な問題であると論じた。

その上で記事は、「高齢者の運転のような、類似の細部に及ぶ問題は数えきれないほどある」と指摘。少子高齢化問題への対応には「トップダウンの設計のほか、具体的な方法の分析も必要であり、政府による政策だけでなく各自の考え方を変えていくことも必要で、日本が歩む道、錯誤、支払う代価とその結果は、その他の高齢化社会に入っている国や間もなく入ろうという国にとって、有益な参考となる」と結んだ。（翻訳・編集/山中）